老いぼれ探偵の街角ウオッチ_21
            ポストコロナ 我々の未来に希望があるか(2)
                 このシリーズはこの稿にてひとまず終わりとします
                                                    ななえせいじ
 1、新消費の構造が変わる  Eコマース(電子とりひき)の普及
 コロナ以前から無店舗販売は急速に広まっております。Iphoneの普及がこれを加速させました。さらにテレビ通販が拍車をかけました。今やテレビ通販は、5GとAIとのコラボによりEコマースという媒体を取り入れて充実してきました。その先端的なライフコマース(動画を見ながら商品を購入できる)というオンラインシステムはお店にわざわざ出向く必要なく洋服や化粧品が買えるというものです。これは多店舗展開による大量消費時代の終わりを意味します。
 通販で大事な役割を演じるのはCMであります。もちろん消費者の商品知識が必要ですが出店企業の信用チェックも大切であります。そのうえでテレビ局の信用、CMに起用されたタレントの信用、さらにCMそのものの印象とか出来具合も大切であります。しかし、消費者の購買意欲は気まぐれでアバウト。ここで騙されやすい人とそうでない人の違いが出てきます。
 テレビCMは、今のところ局の信用で辛うじて保たれておりますが、ポストコロナのこれからは局の経営姿勢と方針によっては下品なCMがつくられないとも限りません。あくまでも選択と責任は聴視者にあります。(お前にいわれなくてもわかっている)。
 2、ロボットと共存の社会へ 大量失業時代 
 AI(人工知能)搭載のロボットが大っぴらに登場してきますと、人間と共存のはずが、人間の存在を脅かし人間以上の実績を上げ得るとしたら、間違いなく人間を排斥し始めるでしょう。(このシリーズの10参照)
 消費の回復が遅れることが目に見えておりますから、これからは大量の失業者を生みます。ただでさえ無業の若者が多かったのですからね。政府は、ここをしっかりカバーしていただきたいのです。この頃目立つのは尊属殺人事件、自殺者、心中事件。今日も無職の息子が父親を殺したという事件がありました。
 3、令和の働き方改革 雇用の構造が変わる 
テレワークが普及してまいりますと、従業員の規模を誇った大企業は、規模の拡大が無駄な投資と分かり、特にコロナ後は人員削減を経営の柱とするでしょうから大きな事務所の縮小を図ります。その余剰事務所をいかに活かすかを考えます。同時に従業員を解雇するには負担が大きいので代わりに個人事業主として独立起業させ仕事を請け負わせます。表面的には今まで通りとなります。こうして、社会保険料とかを節約します。従業員を事業主として独立させる時、一時的に出費はかさむとしても長期的には経費節減になります。個人事業主となった元従業員は、余剰事務所内に同居という形をとることになるでしょう。
 こうして、コラボレーション型雇用形態が生まれる。
今急速に個人事業主が増加しているそうであります。なんでも日本には300万社ともいわれる個人事業者があるそうであります。
しかし、創業はやさしいが仕事はない。どうしたらいいの、というのが現実。としたらポストコロナは暗いものになる。国よ、なんとかして!。
 4、幸せは歩いてこない、だから歩いていくンだ
 これからは税負担が重くなる。高負担・高保障の時代。消費税に限らず税そのものを上げなきゃ財政は持たない。一方、事業者はシッカリと利益を確保しなければ高負担に耐えられない。安売りの勝負でなくて付加価値に見合った商品提供が決め手となります。(これ以上は時代の推移に任せよう)。
                                       おわり
                        
                 2020年5月27日
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