老いぼれ探偵の街角ウオッチ_18
               七コロナ八起 みんなで立ち上がろう

                                                    ななえせいじ
 
 間違いなく日本人は、生活レベルの向上で権利意識が先に立ち人が悪くなっております。いえることは経営者の性格が悪い会社にいい会社はない、ということ。
 日本に企業といわれる会社は400万社ほどあります。半分が個人営業。登記さえすれば代表者という名の社長が150万人。恐ろしいのはコロナ後であります。すごい勢いで泡沫企業は淘汰されていくでしょう。特に娯楽、外食、飲食などのサービス業、塾、教室などの教育産業、末端の下請け製造業などなどキリがありません。GNPの伸びと市場規模拡大で安易に参入してきた中小弱小企業はつらい思いでありましょう。でも熱意と技術があれば乗り切れる。とにかく未知の社会がやってくる。(ほんと?)
 政府専門家会議の尾見先生おっしゃるところのコロナ後の新しい生活様式、とは?
 コロナのようなウイルスが今後も発症するであろうことが必ず起こりうるから、企業は、今までの在り方を変える必要がある。一斉出退勤、一斉労働、というような全社挙げての全体行動をとらない仕組みが必要だろうとおっしゃる。企業の勤務の在り方に限らず、スポーツ、コンサート、発表会といった大勢の人を集めるイベント、大学、文化芸能分野、学校の教室、などなどあらゆる分野で家庭教師並みにオンライン化が進み各種イベントも少人数単位が主体的になるかもしれない。
 これからは自分自身の生活様式を模索してみる必要がありそうですね。
 さて、国民一人当たり10万円という有難い現金支給。この救いの手立てにもダークな思惑がつきまといます。コロナの終息が長引いたために、すでに職を失った人たちの中には生活困窮に追い込まれ借金まみれになっている人がきっとあるに違いない。と考えますと貸金業社の中にはそのお金を狙い、強引な回収をしてくるかもしれない。国民皆が賛成した10万円、本当に困っている人を素通りしてしまうとしたら政府の粋な計らいも台無しであります。
 ところで現在、経済活動は停滞し多くの中小企業は倒産の危機に瀕しております。これまで普通の会社員だった人が失業の危機にさらされております。国は総力を挙げて、一日も早く国民を救ってほしいのです。一刻も猶予がならないのであります。
 企業倒産で一番の被害者は職場を無理やりはがされた従業員であります。解雇、雇用契約打ち切り、雇い止め、自宅待機という深刻な事態にあります。その人らに家族がいることを忘れないでいただきたいのです。目玉政策のはずだった働き方改革は、弱い立場の労働者を苦しめるばかりでなんの役にも立っていない。
 お金がない、仕事がない、家がない、このないないづくしの生活困窮者にとって、とりあえず現金を手に出来る救いは大変ありがたいにちがいない。でも本音は、コロナ後の安定した仕事が望めるかどうかにあるとおもいます。
 滑稽な発想かもしれませんが、雇用を守るには、いっそのこと国が職にあぶれた人たちを雇用したらどうかと。勿論臨時でありますから期限立法でしょうが、面接は厳しくするにしても元の私にかえしてとの要望にはやさしく接し、コロナ以前の雇用待遇をかんがみて一定の割合を補償してやる、というのはいかがでしょう。そして終息した暁には元の職場に速やかに戻れるように義務付ける。つまり人材の流動化をはかる。それでも人手不足のところがあるはず。万年人手不足なのは、農業、林業、水産業とか、医療福祉、サービス部門など臨機に振り分ける、とにかく雇用の場を提供することが大切であると思います。雇用は生活に直結する重大事項、国がこういう立法を図るとなれば相当時間がかかりますよね。コロナのスピード感からしてやっぱり無理かな。以上バカのたわごとでありました。
 国民は国のタカラ、従業員は企業のタカラ、働く人は社会のタカラ
 だるまさんは「七転八起」をもって起き上がります。皆さん、ここは「七コロナ八起」で立ち上がりましょうよ、喝、喝、喝!
                        
                  2020年5月5日
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